芝浦工業大学建築会会則


第1条(名称)
本会は芝浦工業大学建築会と称し、学内事務局を芝浦工業大学建築学科教室に、学外事務局を常任幹事会で決定した学外に置く。

 

第2条(目的)
本会は会員相互の親睦を図るとともに、建築に関する学術及び技術の進歩に寄与すること、さらに建築学科学生と建築学科所属の教員に指導を受けている大学院生等の育成に寄与することを目的とする。

 

第3条(事業)
本会は親睦会、研究会、HPの管理、印刷物刊行等の事業を行う。

 

第4条(会員)
本会は次の会員をもって構成する。
会員は芝浦工業大学建築学科(其の前身学校建築科)卒業生、建築学科研究室所属の教員の指導を受けた大学院卒業生、現・旧教職員、及び会員の推薦 があり常任幹事会で認めた者。

 

第5条(役員)
(1)
会長      1名
副会長      2名以上(内1名は芝浦工業大学建築学科主任)
常任幹事     幹事会または会長・副会長より推薦された30名以内と芝浦工業大学建築学科に在職中の教員の若干名により構成する。
事務局長     1名
会計       2名
会計監査     2名
卒業年次別幹事 各卒業年次から推薦された2名以内により構成する。
研究室別幹事  現・旧教員の各研究室から推薦されたそれぞれ3 名以内により構成する。
職域別幹事   卒業生が10名以上の各職域で推薦されたそれぞれ1名により構成する
大学院生幹事  在職中の教員から推薦された若干名
顧問      過去に常任幹事会を構成していた会員で常任幹事会で認めた者で若干名とする。

(2)
本会の役員は次の方法で選出する。
会長、副会長、常任幹事、事務局長、会計、会計監査は常任幹事会で選出し会員に報告する。
卒業年次別幹事は、原則として卒業年次ごとに互選とする。
研究室別幹事及び職域別幹事は、それぞれの研究室の教員または職域から推薦された者で、常任幹事会で承認を得た者とする。

(3)
本会の役員任期は次の通りとする。
各役員の任期は3年とする。但し留任は妨げないものとする。

(4)
本会の役員の職務は次の通りとする。
会長は本会を代表し、会務を統括する。
副会長は会長を補佐し、会長に事ある時はその職務を代行する。
会長、副会長、常任幹事、事務局長、会計は常任幹事会を構成し、本会の会務全般を立案・執行する。
幹事は常任幹事と共に建築会幹事会を構成し、会務の執行を図る。
事務局長は学外事務局として、本会の運営管理に当たる。

 

第6条(会議)
(1)
会議は総会、常任幹事会、幹事会とする。
総会は3年ごと1回開催する。
常任幹事会、幹事会は必要に応じて開催する。

(2)
会議は会長が招集し、議長は会長が指名する。

(3)
本会則は規定してあるものの外、次の事項は総会の承認を受けなければならない。
1.事業報告、収支決算に関する事項。
2.その他常任幹事会、幹事会が必要と認めた事項。

(4)
常任幹事会は本会則に規定してある外、次の事項を決議する。
1.会費納入用の銀行口座及びその代表者。
2.会費運用上の銀行口座及びその代表者。

(5)
常任幹事会は本会則に規定してある外、次の事項を決議する。
1.総会の議案。
2.事業計画および収支決算。
3.細則の設定ならびに変更。
4.その他幹事会が必要と認めた事項。

(6)
議事は、出席者の過半数をもって決定する。

 

第7条(会費)
会員は会費年額2,000円とし、毎年納入する。

 

第8条(個人情報の取り扱い)
(1)
建築会会員の個人情報は以下の目的に使用する。
1.芝浦工業大学建築会「名簿」作成資料
2.建築会会報の送付
3.建築会関連の案内
4.芝浦工業大学からの案内、連絡事項等
5.会員による同期会・同窓会等の連絡

(2)
会員から提供された個人情報は上記利用目的の範囲を超えて利用しない。又収集した個人情報の利用、提供には厳正な管理の元「本人の同意がある場合」又は「法令等で要求された場合」を除き第三者に開示・提供しない。

(3)
名簿作成に当たり氏名以外の個人情報(住所・電話番号・勤務先等)削除の要求がある場合はその趣旨申出でにより名簿から削除する。

(4)
会員個人情報の管理は建築会事務局が一括して行う。

 

第9条(会則)
(1)
本会の会則は常任幹事会ならびに総会において、それぞれ出席会員の3分の2以上の同意を得なければ変更することができない。

(2)
本会は総会の出席会員の4分の3以上の同意を得なければ解散することができない。

(3)
前項により解散したときの残余資金は、幹事会の議決を経て総会において出席会員の4分の3以上の同意を経て処理する。

(4)
本会則は2014年12月13日をもって施行する。

 

以上

 

1967年08月01日制定
1984年11月17日改定
1990年10月20日改定
1999年12月26日改定
2002年11月10日改定
2005年11月19日改定
2011年11月19日改定
2014年12月13日改定